米が中国系8アプリに制限　商務部「中国は断固反対」

商務部（省）の報道官はこのほど、米国政府が中国のソフトウェア・アプリケーション関連企業に対する取り引き禁止令を検討していることについて、コメントを発表し、「中国は米国の誤った行動に断固反対するとともに、米国が中国のソフト・アプリに対する理由なき抑圧を停止し、中国の製品・サービスの米国における正常な使用への制限を停止することを促す。中国は企業が法律に基づいて自身の利益を守ることを断固支持し、また必要な措置を取る権利を留保する」と指摘した。中国新聞網が同部サイトの6日付報道として伝えた。

【記者】米東部標準時の1月5日、トランプ大統領は大統領令に署名し、米国人が支付宝（アリペイ）、騰訊（テンセント）QQ、微信支付（WeChatペイ）、WPSオフィスなど8種類の中国製ソフト・アプリの開発者または運営者と取り引きすることを禁止するよう求めた。これについてコメントは。

【商務部報道官】中国が注意しているのは、米国が今回プライバシー保護と国家安全保障を理由に、米国人と8種類の中国製ソフト・アプリ関連企業との取り引きを禁止すると発表したことだ。このやり方は公平な競争の原則に背き、国際経済貿易ルールに違反し、正常な市場秩序を破壊し、中国企業の合法的権利に損害を与え、米国のユーザーを含む多くの消費者の利益も損ない、米国のビジネス環境に対する世界の投資家の信頼感を弱めることになるだろう。

米大統領令が対象とした8つのソフト・アプリは、市場と消費者に幅広く歓迎されるものだ。新型コロナウイルス感染症の流行中に、こうしたソフト・アプリは人々に非接触式決済の選択肢を提供し、人々の相互交流を円滑にし、テレワークの効率を高め、社会・経済のコストを引き下げた。米国がこの8ソフト・アプリに対して制限措置を取れば、感染症対策にマイナスであり、経済の回復にマイナスであり、実に愚かな行動だ。中国は米国の誤った行動に断固反対するとともに、米国が中国のソフト・アプリに対する理由なき抑圧を停止し、中国の製品・サービスの米国における正常な使用への制限を停止することを促す。中国は企業が法律に基づいて自身の利益を守ることを断固支持し、また必要な措置を取る権利を留保する。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月8日