中国産権協会がカーボンニュートラル研究センターを設立

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中国企業国有産権交易機構協会（中国産権協会）は12日、カーボンニュートラル研究センターを設立した。質の高い全国二酸化炭素（CO2）排出権取引市場システムの構築を推進し、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標達成をサポートすることが狙いだ。新華社が伝えた。

CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標を達成するには、資源配置における市場の決定的な役割を十分に果たすようにする必要がある。2011年以降、中国は7エリアでCO2排出権取引のテスト事業を展開し、20を超える業界の3千社近い重点排出企業をカバーし、取り引き総額は100億元（約1700億円）を超え、全国CO2市場の建設に向けて経験を積み上げてきた。

同センターは福建省厦門（アモイ）市に設立され、主に厦門の知財権取り引きセンターをよりどころに業務を展開する。将来的には「カーボンニュートラル+要素市場」を切り口として、CO2排出権をめぐる信託、担保、基金、資産管理などのグリーン金融サービスチェーンの構築、強化、拡大の取り組みを模索・推進するという。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月14日