外国人投資家が見た中国2021年国勢調査の5つのヒント

香港地区の協力管理諮詢公司の「中国簡報」によると、中国の最新の全国国勢調査のデータから、人口の増加の鈍化など、一部の予想された傾向が明らかに示された。その一方で、中国市場への意欲をもつ外国人投資家に明らかな方向性も示された。（文：アレクサンダー・キップマン・コーティ。「環球時報」に掲載）

国勢調査が示した5つの人口傾向は、外国人投資家、業界の成長、中国のマクロ経済発展にとって、どのような意味をもつだろうか。

（1）中国は引き続き世界で人口が最も多い国であり、並ぶものがいないほど巨大な消費層を有する。2010年の国勢調査以降、人口は7200万人（5.38％）増加し、総人口は14億1千万人になった。これは世界の人口の18.11％が中国にいるということだ。過去10年間だけでも、中国の人口増加分はフランスやイタリア、またはタイの全人口よりもさらに多い。

20年のインドの人口は13億8千万人で、出生率も高く、今後数年で世界最多の人口を擁する国になる可能性がある。しかし中国はインドと比べて、人口が相当の規模に達しつつ、相当の資産も保有している。10年前の中国でさえそうだった。こうして中国は比類なき消費市場を形成した。国際通貨基金（IMF）がまとめたデータによると、20年の中国の1人あたりGDP（国内総生産）は1万483.88ドル（1ドルは約108.7円）に上り、インドは1964.88ドルだった。そのため予見可能な未来に、中国は引き続きより価値を備えた市場になるだろう。

（2）ヘルスケアと高齢者介護の投資の範囲が拡大を続けている。国勢調査の結果によると、中国には65歳以上の人口が1億9064万人おり、総人口の13.5％に当たり、10年の8.9％より大幅に増加した。60歳以上は2億6402万人で、総人口の18.7％を占める。

商機はどこにあるだろうか。高齢者の増加に伴い、中国の介護産業のニーズをめがけて空前の規模で投資が行なわれている。医療ヘルスケアは今や中国政府が最優先で取り組む投資分野の1つだ。公的医療システムには限界があるため、ますます多くの富裕な働く年齢の成人が民間企業のサービスを利用する可能性があり、たとえば両親や祖父母の世話をするために、長期的な介護サービスを提供する機関を利用する可能性がある。高齢者向け介護サービスだけでなく、高齢者には医薬品、医療設備、補助具などより多くの製品が必要になる。

（3）生産の自動化によって労働力人口の減少に対応する。中国の人口高齢化が進むにつれて、労働力人口の割合が下がり続けている。20年には15-59歳の人口は8億9438万人で総人口の63.4％を占め、10年の70.1％を下回った。

商機はどこにあるだろうか。労働力人口が減少すると、企業は先進的ロボット技術、人工知能（AI）、その他の形式の自動化技術の採用をより一層迫られるようになる。中国には現在、規模が世界最大で成長ペースが世界最速の産業用ロボット市場がある。

（4）高等教育を受ける若者がより多くなった。中国の国勢調査からはっきりわかるのは、中国の教育水準の急速な上昇だ。国勢調査の結果によると、中国の大卒者は2億1836万人で、10年に比べて73％増加した。

出生率が低いものの、中国の若年人口の規模は専門家の予測値よりやや大きい。20年の14歳以下の人口は2億5338万人で総人口の17.95％を占め、10年の16.6％を上回った。

商機はどこにあるだろうか。高等教育の普及、若者層の総数が予測値を上回ったことは、これからの中国では教育が引き続き最も重要なサービスの一つになることを意味する。たとえば中国の小中高校生向けの学習塾の産業価値は1200億ドルに達する。

（5）中国国内での人の移動と都市化が消費を喚起する。国勢調査によって中国国内の人口流動情勢も明らかになった。東部地域の人口は2.15ポイント増加して総人口の39.93％になり、西部地域は0.22ポイントと微増した。一方、東北地域は1.2ポイント減少して総人口の6.98％、中部地域は0.79ポイント低下して総人口の25.83％になった。

こうした傾向は、資本の内陸地域と西部地域への移転に向けた鍵となる税金措置や投資奨励措置を打ち出すよう中国に促し、それによってUターン人材の誘致が期待される。また、ますます多くの地方が定住の要件を緩和している。こうした措置は、地域間のアンバランスが縮小する可能性のあることを意味する。全体として見ると、中国ではここ数十年に都市化プロセスが引き続き加速し、都市化率が10年間で14.21ポイント上昇して、63.89％に達した。これは中国の都市部住民が過去10年間で2億3千万人増加し、総数が9億200万人に達したことを意味する。都市部の労働人口の増加は生産力と消費水準がより高くなることを意味し、この2点は中国政府の打ち出す国内と国際的な2つの循環「双循環」の経済戦略が成功を収めるための必要条件だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月24日