中国が外資の娯楽施設を認める方針

中国文化・観光部（省）は今月1日の取材に対して、先日発表した「娯楽施設とインターネットサービス営業施設の審査調整事項に関する通知」に基づき、外資による法律に基づいた中国国内での娯楽施設設立を認める方針を示した。これにより、これまでの出資比率制限は撤廃される。新華社が報じた。

外資による娯楽施設の経営活動を申請する場合、省級文化・観光行政当局に申請を提出しなければならない。申請資料や設立条件、手順は、内資が設立する場合と同じ。香港特別行政区、澳門（マカオ）特別行政区、台湾地区の企業等が中国大陸部で娯楽施設を設立する場合も、同通達をもとに実行される。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年6月2日