中国1-5月の100都市不動産価格1.34％上昇　珠江デルタがトップ

不動産研究機関の中指研究院が1日に発表したデータによると、今年5月には、中国の100都市の新築住宅価格の前月比上昇幅がやや拡大し、珠江デルタ地域の都市の不動産価格が引き続き高止まりしたという。中国新聞社が伝えた。

同研究院指数事業部の馬■（王へんに深のつくり）シニアアナリストは同日に行なわれた月例市場情勢分析会で、「2021年1-5月には、100都市の新築住宅価格は累計1.34％上昇し、上昇幅は前年同期に比べて0.60ポイント拡大し、累計上昇幅は過去約3年間の同期で最大だった」と説明した。

5月単月で見ると、100都市の新築住宅平均価格は前月比0.34％上昇の1平方メートルあたり1万6006元（1元は約17.2円）となり、上昇幅は前月より0.11ポイント拡大し、前年同期比では4.08％の上昇となり、上昇幅は前月より0.03ポイント拡大した。

地域別に見ると、1-5月には、珠江デルタ地域の新築住宅価格が累計2.72％上昇し、各都市圏の中で上昇幅が最大だった。中でも東莞、広州、中山などが上昇幅で上位に並んだ。具体的な数字を見ると、東莞は4.3％の上昇で100都市の中で首位に立った。また徐州と広州もともに上昇幅が4％を超えた。

相対的に活発な取り引きが不動産価格を支えている。馬氏は、「1-5月には、重点都市50ヶ所の分譲住宅の月平均取引面積は約3649万平方メートルに上り、比較の対象となる昨年の基数が低かった影響により、前年同期比61.0％増加となり、2019年同期と比較すれば増加率は30％近くとなり、絶対的な増加の規模は過去約5年間で最高レベルに達し、過去の数値としては16年に次ぐものとなった」とした。

具体的な数字を見ると、21年に入ってから重点都市の不動産取引がどこも活発だ。1月と2月の取引規模は同期の過去最高を更新し、3月と4月の取引規模は16年に次ぐものとなり、5月の50都市分譲住宅取引面積は4100万平方メートル前後で、同20％以上増加した。

今後の展望について、同研究院は同日に発表した報告書の中で、「『不動産は住むためのもので投機のためのものではない』との位置づけがこれからも堅持され、各地方政府も引き続き『3つの安定（土地価格の安定、不動産価格の安定、予測の安定）』を目標とし、持続的に住宅市場の変化に注目し、市場に対する各種の調整コントロールを強化するだろう。全体としてみると、これからは不動産政策環境の引き締めが続き、より多くの人気都市が住宅ローンの管理コントロールの強化、人気ブロックの調整コントロールの強化、中古住宅取引の参考価格発表などをめぐって、不動産市場の調整コントロール政策を絶えず調整するだろう。将来的に人気都市の住宅価格はより安定に向かうと予測される」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年6月2日