第3子容認政策を法制化、税制面等で支援

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第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第30回会議が20日午前、北京で閉幕した。会議では、個人情報保護法、監察官法、医師法、人口・計画出産法の改正に関する全人代常務委員会の決定などが可決された。

改正人口・計画出産法により、国は適齢での結婚・出産、「優生優育」を提唱する。夫婦1組につき出産は第3子まで認める。国は財政、税制、保険、教育、住宅、雇用面で支援策を講じ、出産・養育・教育における家庭の負担を軽減する。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年8月20日