感染症や洪水の被害を受けた中国経済、引き続き好調か？

新型コロナウイルス感染症や洪水など複数の打撃を受ける中で、中国経済は引き続き好調だろうか。中国新聞網が伝えた。

8月16日、国家統計局がこの問いに答えを出した。「7月の国民経済は安定回復傾向が続いた」という。

一部の主要指標は低下したが、引き続き合理的な範囲内に

今年7月には外部の不確実要因の増大、中国国内の洪水や感染症の影響を受けて、一部の主要指標の増加率が低下した。

うち7月の社会消費財小売総額は前年同期比8.5％増で、増加率は前月比3.6ポイント低下した。1-7月の全国固定資産投資（農家を含まず）は同10.3％増で、増加率は1-6月比2.3ポイント低下した。

同局の付凌暉報道官は、「しかし累計を見ると、主要マクロ指標は引き続き合理的な範囲に収まっており、経済は全体として回復傾向が続いた」との判断を示した。

経済成長をけん引する「トロイカ」を見ると、投資は安定して増加し、1-7月は同10.3％増、2年間の平均増加率は4.3％だった。市場の販売状況は増加傾向を維持し、1-7月の社会消費財小売総額は前年同期比20.7％増、2年間の平均増加率は4.3％で、基本的安定を保った。輸出入が急増し、1-7月の物品輸出入額は前年同期比24.5％増、2年間の平均増加率は10.6％だった。

2大項目が段階的な飛躍を遂げたことが注目される。まず1-7月には全国のインターネット小売額が7兆1108億元（1元は約16.9円）に達して、7兆元の大台を突破した。次に同期の分譲住宅の売上高は10兆6430億元に達して、10兆元の大台を突破した。

雇用や物価などの民生指標は全体的に安定

雇用や物価など人々の生活と密接に関わる民生指標は、全体的に安定を維持した。

都市部では雇用が持続的に増加した。1-7月の全国都市部の新規雇用者数は822万人に達し、通年の目標の74.7％を達成した。7月の全国都市部調査失業率は5.1％で、前月比0.1ポイント上昇した。

付報道官は「5.1％の失業率は前年同期の水準を下回っただけでなく、19年同期の水準も下回った。7月は大学を卒業した人が集中的に労働市場に参入するため、一般的に6月から7月にかけては失業率の上昇幅が大きくなる。しかし今年の7月を6月と比べると、上昇幅は感染症前の水準よりも低く、ここから雇用情勢が全体として安定を保ったことがわかる」と指摘した。