中国の都市高齢化ビッグデータ発表、149都市が「高齢社会」に　

世界では一般的に、1つの国や地域の65歳以上人口が総人口に占める割合が7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、20％を超えると「超高齢社会」と呼ばれている。第一財経が報じた。

第7回国勢調査の統計によると、海南省三沙市を除く地級市（省と県の中間にある行政単位）以上の336都市の人口の年齢構造を分析すると、中国全土の149都市がすでに「高齢社会」となっており、主に東北エリア、成都・重慶都市群、黄河中・下流、中部エリア、長江デルタに集中している。

149都市が「高齢社会」に突入

統計によると、2020年、地級市以上の149都市で、65歳以上人口が占める割合が14％を超えており、「高齢社会」に突入している。

149都市の分布を見ると、東部の沿海地域が41都市と27.5％を占めている。また、東北エリアが36都市で24.2％、中・西部エリアが72都市で48.3％を占めている。全体的に見ると、高齢社会の都市は東北エリア、中部エリア、長江デルタ、成都・重慶都市群、黄河中・下流に集中している。

省別に見ると、149都市は22省に分布し、そのうち7省は「高齢社会」に突入している都市が10都市以上ある。最も多いのは四川省で17都市だ。その主な原因は、四川省の地級市・州の数が多く、地級市の人口の多くは、沿海の発展した地域に流れる傾向にあることだ。近年、省都である成都市の経済は急速に発展しており、大量の人口が成都に流入している。

統計によると、成都市は人口2000万人の大台を突破している唯一の省都、副省級都市で、中国全土を見ると、重慶市、上海市、北京市の3直轄市に次ぐ4番目の規模となっている。第7回国勢調査によると、2020年、成都市の常住人口は2093万7800人と、省全体の25.02％を占めており、2010年と比べると581万8900人増えた。

成都市の581万8900人増加という数字は、中国全土の都市を見ると、深セン市と広州市に次ぐ3位の規模となっている。

一方、東北エリアの高齢化はさらに深刻で、統計によると、東北三省の36市全てが「高齢社会」に突入している。

高齢化率が低い広東省と福建省

東部の山東省や江蘇省、浙江省の多くの都市も「高齢社会」に突入している。例えば、山東省の16地級市のうち、14市がすでに「高齢社会」に突入している。現時点で、山東省の65歳以上人口は1536万人で、中国全土で高齢者人口が最多の省となっている。

年齢別で見ると、山東省は高齢者人口、子どもの数が多いのに対して、生産年齢人口が少ないという特徴がある。これは、山東省では近年、人口流出が続いていること関係がある。

中国の省で2番目の経済規模を誇る江蘇省では、13地級市のうち10都市が「高齢社会」に突入している。そのうち、南通市や泰州市、揚州市など同省中部地域の高齢化が特に際立っている。

浙江省では11地級市のうち、6市がすでに「高齢社会」に突入している。主に同省北部、杭州湾沿岸地域などに集中している。同省南東部に位置する温州市と台州市の人々は保守的であることが関係し、出生率が高く、高齢者が占める割合は比較的低い。

子供を産むことに関する伝統的な観念が、その地域の高齢化に大きな影響を与える。長江デルタの発展している地域や広東省、福建省、浙江省の温州市、台州市などではあまり高齢化が進んでいない。統計によると、広東省の21地級市のうち、「高齢社会」に突入しているのは梅州市だけだ。福建省の9地級市のうち、「高齢社会」に突入しているのは北の南平市だけとなっている。それら地域の人々は保守的で、出生率が高い。

その他、珠江デルタや福建省の沿海地域には他の地域からの人口流入が多いため、高齢化はそれほど進んでいない。例えば、深セン市の65歳以上人口は56万5217人で、総人口に占める割合は3.22％と、中国全土で最も低い。また、東莞市の同割合も3.54％と中国全土で2番目に低く、厦門（アモイ）市、中山市などの割合も低い。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年9月7日