外食産業雇用ビッグデータ発表　Z世代が半数、配達員の月収1万元超

（資料写真）

年末が近づき、外食産業は客の流れがピークを迎えつつあり、外食企業も相次いで雇用に力を入れるようになった。情報サイトの58同城が13日に発表した外食産業雇用ビッグデータによれば、年齢別ではZ世代（1995年から2009年生まれの世代）の合計が就業者全体の半分を占めた。さまざまな職種がある中で、食品デリバリー配達員の月収が最も高く、1万216元（1元は約17.8円）を超えた。中国新聞網が伝えた。

関連の報告によると、2021年11月、全国の外食産業における求職者の男女比では、男性が多く60.44％を占めた。就業者が全体として若年化する傾向があり、「95後（1995年から1999年生まれ）」が22.42％、「00後（2000年代生まれ）」が24.15％で、合わせると全体の約半分を占めた。実務経験年数は1-3年という求職者が26.10％と最も多く、これは外食産業で仕事を探している人は一定の経験を積んでからこの職業を選んでいる可能性が高いことを意味する。

都市別の活性度を見ると、11月に外食企業の雇用と求人ニーズが最も旺盛だったのは北京だった。北京は、外食産業の発展の規模でも速度でも国内トップに立っている。北京の外食産業は多様で、さながら「百家争鳴」の様相を呈しており、特に新型コロナウイルス感染症を経て、企業が次々にデジタル化モデル転換、オンラインとオフラインの融合へ向かいつつあるため、大量の専門的人材が必要になった。求職者側も北京で多くの選択肢やチャンスをつかめるようになった。

また、同報告によれば、11月の外食産業雇用活性度ランキングの上位10職種には、サービス担当者、食品デリバリー配達員、見習い、厨房係、給仕スタッフ、調理師/料理長、仕込みスタッフ、洗い場、レセプション/フロント、飲食サービス管理が並んだ。

職種ごとの賃金を見ると、食品デリバリー配達員は労働時間が固定されておらず、体力面での要求が高いこともあって、業務量と収入が正比例し、働けば働くほど稼げるという労働モデルにあるため、11月の平均賃金が1万216元と最も高くなった。調理師/料理長、仕込みスタッフ、給仕スタッフ、見習いの平均月収はいずれも8千元を超えた。前月と比べて、洗い場スタッフの賃金の増加幅が最大で、前月比16.47％増の7874元になった。この数字からも、11月は外食産業の利用客数が目に見えて増加し、洗い場の業務量が増加したため、同職種の賃金が上がったことがうかがえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年12月14日