中国、1-11月の中国総合保税区の輸出入額が5兆2400億元に

12月20日、北京大興国際空港総合保税区（第一期事業）が税関総署、国家発展改革委員会、財政部（財務省）など8当局からなる共同引き取り検査チームの現場検査を受け、合格した。北京税関は区内に「1システム、検数1回、検査1回、受け取り・引き渡し1回」という高効率通関監督管理モデルの構築を模索しており、総合保税区におけるライフ・ヘルスケア産業、航空保障産業、情報技術などのイノベーション業態の発展を全力で後押しし、大興空港臨空区の発展に新たなエンジンを提供する。人民日報が伝えた。

総合保税区は中国の対外開放の先端分野だ。1-11月に同区の輸出入額は前年同期比25.7％増の累計5兆2400億元（1元は約17.8円）に上り、そのうち輸出は同29.2％増の2兆8600億元、輸入は同21.8％増の2兆3800億元だった。各地の税関が政策の研究とイノベーションの取り組みを強化しており、同区内の各種政策を組み合わせ融合させ、区内企業の迅速な発展を促進することに重点を置いている。山東濰坊総合保税区は新エネルギーや新材料などの産業の育成発展に力を入れ、第1-3四半期（1-9月）には対外貿易輸出入額が同255％増の350億元を達成した。浙江金華金義総合保税区は杭州税関の推進を受けて食品加工の機能を充実させ、今年は輸入ナッツ類の保税加工を行う企業が3社増え、1-11月の区内での加工ナッツ類の生産額は7億元を超えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年12月21日