アリペイなどと銀聯の相互利用が実現　決済業界の相互接続進む

最近、決済業界の相互接続が加速する時期に入っている。支付宝（アリペイ）と中国銀聯はこのほど全国規模で決済用QRコードの相互認証を実現した。このほか、アリペイは銀行28行との間でオフラインのQRコード相互認証も実現した。

このプロセスは市場が予測よりも速いペースで進んでいる。アリペイと銀聯は2020年からバーコード相互接続業務に基づき、密接なコミニケーションと業務の模索を開始し、北京、天津、広州、深セン、成都、重慶、西安など複数の都市でバーコードによる相互認証を相次いで実現した。現在、アリペイと銀聯は全国規模でQRコードの相互認証を実現している。

多くの消費者は最近、銀行のアプリケーションを利用してアリペイのQRコードを読み取ると、支払いができたことに気づいた。アリペイ関係責任者の説明によると、アリペイは最近、銀聯とともに工商銀行、建設銀行、中国銀行、交通銀行、招商銀行、中信銀行、広発銀行、Mi Pay（ミーペイ）など28の銀行・機関との相互接続を推進・実現し、消費者は各銀行、銀聯の雲閃付（ユニオンペイ）、その他の機関のアプリでアリペイの決済用QRコードを読み取って支払いができるようになった。

アリペイだけでなく、微信支付（WeChatペイ）もユニオンペイとの間でオフラインバーコード相互認証を実現し、ユニオンペイが仮想通貨のQ幣、音楽配信サービスのQQ音楽、動画共有サービスの騰訊視頻（テンセントビデオ）のプリペイドサービスに全面的に対応するようになり、微信のミニプログラムもユニオンペイでの決済に徐々に対応している。

オンラインからオフラインまで、決済機関間の「壁を壊す」ペースが加速している。これまでQRコード決済サービス市場は混乱状態が続き、オフラインではライバルのサービスを排斥し合い、オンラインではプラットフォームごとにアプリが異なるという分裂状態にあった。

この状況に対し、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁はかつて、「市場を独占すればイノベーションの効率が低下し、中国国内の一部プラットフォームは内部補助等の方法で市場に進出し、市場で支配的な地位を確立すると排他的政策を打ち出し、たとえばライバルがプラットフォームに入れないようにする、ライバルのサービス提供を阻止するなどして、QRコード決済業務が1つのテクノロジーグループ内部の関連アプリでしか行えないようになっていた」と指摘したことがある。

博通分析の金融業界シニアアナリストの王蓬博さんは、「プラットフォームが分断されていると、情報、資金、人、データなど一連の要素も分断されてしまう。今回のオンラインの相互接続はオフラインにも広がっているのは、相互接続をめぐる飛躍的な試みだと言える」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年12月20日