税関総署が10項目の措置で対外貿易企業の活動再開を支援

税関総署は16日に「10項目の措置」を打ち出し、対外貿易企業が早急に企業活動と工場操業を再開できるよう全力で支援し、対外貿易の安定成長を促進するとした。「経済日報」が伝えた。

説明によると、こうした措置はそれぞれ、▽企業の経営上の困難を緩和する▽生産設備・原材料の輸入での検査引渡しを迅速化する▽農産品・食品の輸入拡大を促進する▽企業の輸出拡大などの取り組みを支援するなどの面から、対外貿易企業の企業活動・工場操業の再開への支援を強化する。また特殊な医療用物資の検疫・審査の簡素化、加工貿易延期の手続きの簡素化、証明手続きの簡素化による現場調査の減少、行政処分の手続きの簡素化・迅速化などを行い、通関の効率をさらに向上させ、対外貿易の安定に向けたより良好なビジネス環境を創出する。

このほか、税関総署は国際協調協力を積極的に展開し、海外の制限型の貿易措置への対応を強化している。数多くの輸出入企業に的を絞ったサービスを提供するために、税関は対外貿易統計のモニタリング警告を強化し、他国（地域）が新型肺炎を理由として中国が輸出入する商品に対して取った制限措置にしっかりと注意し情報を収集し、分析・研究・判断を強化するとともに警告情報を速やかに発表し、新型肺炎が対外貿易の発展に与える影響を着実に最小限に抑えるとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月17日