GDP1万元当たり水使用量を25年までに約16％削減へ

水利部（省）はこのほど「節水制度政策の制定と健全化に関する指導意見」を通達し、節水制度政策の制定と健全化の活動目標を明記した。2025年までに全国経済・社会水使用総量を6400億立方メートル以内に抑え、全国のGDP1万元当たり水使用量を約16％減らすよう求めた。人民日報海外版が伝えた。

同「指導意見」は、2025年までに初期水利権の分配・取引制度をほぼ構築し、水資源の強制的な「ハード指標」をほぼ構築し、水資源監督管理の「ハード措置」を効果的に実施し、「4水4定」（水をもって都市を定める、水をもって土地を定める、水をもって人を定める、水をもって生産を定める）実施の「ハード制約」の基本的な形成を推進し、社会全体向けの節水制度及び制約・奨励メカニズムをほぼ形成する。水資源の開発と利用を厳しく管理・制御し、水使用の効率・効果を大幅に高める▽北方地域の60％以上、南方地域の40％以上の県（区）級行政区が節水型社会建設基準を達成する▽工業付加価値1万元当たり水使用量を約16％減らし、耕作地の灌漑水の有効利用係数を0.58に引き上げ、高効率節水灌漑面積を400万ヘクタール増やし、都市部公共水供給ネットワークの水損失率を9％以下に抑え、全国非通常水源利用量を170億立方メートル以上にするよう求めた。（編集YF）

「人民網日本語版」2022年1月5日