一部の海外企業が中国企業に対して、ロシアのウクライナに対する軍事行動に反対の態度を表明しなければ双方の正常なビジネス協力に影響を与えると脅迫したことについて、中国商務部(省)の束珏婷報道官は14日に行われた記者会見で、「(中国は)必要な措置を取って中国企業の権利を断固として守る」と述べた。中国新聞社が伝えた。
束氏は、「個別の海外企業が正常な市場取引の原則に違反して、中国企業に『踏み絵』を迫った。中国は国際法に根拠がなく、国連安全保障理事会から権限を授与されていない一方的な制裁といわゆる『ロング・アーム』(非居住者に対する司法管轄)の実施に一貫して断固として反対し、中国企業と他国の企業とが正常な経済貿易活動を展開するのを不当に禁止したり制限したりするのに反対する」と述べた。
束氏は、「『対外貿易法』及びその他の関連の法律法規に基づいて、公平で自由な対外貿易秩序を守るために、関係企業と個人が外部からの脅迫にやむなく屈し、対外的に不当な態度表明をするようなことがあってはならない。中国は必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利を断固守り抜く」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2022年4月15日