商務部「米国は中国企業への理不尽な抑圧をただちに中止せよ」

米連邦通信委員会（FCC）はこのほど中国企業を対象に、連邦通信法第214条に基づく米国内の事業免許を取り消した。これについて、商務部（省）の高峰報道官は17日に行われた同部の記者会見で、「米国はただちに中国企業に対する理不尽な抑圧を中止するべきだ」と述べた。新華社が伝えた。

高報道官は、「中国は関連の報道に注意している。これはFCCがこれまでに他の中国電気通信企業に対して取ったやり方と同じようなものだ。米国が引き続き国家安全保障の概念を拡大し、国の力を乱用し、事実の根拠を欠いた状況で悪意をもって中国電信企業を抑圧することは、非差別的と公平な競争という最も基本的な原則に違反し、公認の国際経済貿易ルールに違反し、正常な市場秩序を攪乱し、中国企業と米国のユーザーを含む消費者の合法的権利に損害を与えるものであり、中国はこれに断固反対する」と述べた。

高報道官は、「米国はただちに中国企業に対する理不尽な抑圧を中止するべきであり、ただちに経済貿易問題を政治問題化する誤ったやり方を中止すべきであり、中国企業を含む各国企業の米国での経営活動のために公平で安定した市場環境を作り出すべきだ。中国は必要な措置を取り、中国企業の合法的な権利を断固守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月18日