ワンタッチ決済など中国で増えつつある自動販売モデル

湖南省検証検査特色産業パークで、自動販売車から商品を購入する市民。撮影・陳沢国（新華社記者）

QRコードによるドアの解錠、セルフ販売、ワンタッチ決済……自販機は今や人々の日常生活でありふれた存在になっている。駅の待合室では旅客向けに飲み物、パン、カップ麺などの便利な商品を販売する。学生寮棟ではおやつや飲み物を提供する。オフィスビルの自販機はホワイトカラーに朝食を提供する。住民は団地内の生鮮食品自販機で新鮮な果物を購入できる。開店スペースが限られているが消費の大きな需要が存在する多くの場所に自販機が設置されている。人民日報海外版が伝えた。

従来の小売と比べると、自動販売は小型で敷地面積が少なく、24時間販売でき、テナント料と人件費がより少ないといった強みがある。その収益源は商品に限られず、自販機そのものもよい宣伝の媒体となる。本体とディスプレイの広告も収益源になる。

上海ローソンは2022年10月にAI（人工知能）無人販売ソリューションを導入し、非接触決済スマート店をオープンさせた。レジ待ちを必要としない自動決済方法により、消費者はスピーディで便利に商品を選択・購入できる。ある利用客は非接触決済の体験について聞かれ、「非常に便利だ。特に朝の通勤時に多くの従来型コンビニは非常に混雑するが、無人販売は列に並ぶ必要がない」と述べた。

利用客が顔認証またはQRコードのスキャンで入店した後、商品を選択し直接店を出ることで自動的に決済が終わる。この過程にかかる時間はわずか数秒だ。消費者は忙しい勤務日の朝にスピーディに栄養満点の朝食を購入できる。ハイペースな都会の人々は日常的な買い物の利便性を満喫できる。

無人販売が台頭する裏側で、技術の進歩が業界の最適化に多くの新しい状況をもたらした。かつて認証が不正確で、対応可能な人数が限定的といった問題に苦しめられていた自動販売は、AI、5G、モノのインターネットなどの技術の急速な発展により効果的に解決された。例えば店は3Dマシンビジョンなどの技術に基づき、オフラインの物理的な空間を3次元で再構築し、利用客の移動ルートや注目した商品をリアルタイムで追跡し、手に取ったり元に戻したりする姿勢や商品の情報、個数などを識別できる。セルフレジを操作しなくても、AIシステムが常に消費者の購入習慣を把握できる。

従来のコンビニの経営では発注が非常に頭を悩ませる作業だった。経営者は販売状況を把握してから一つずつ発注し、生鮮食品についてはさらに過去数週間の販売データを分析し、今後数日の発注量を推測しなければならなかった。現在は店のスマートデジタル管理システムにより、大量の消費データに基づき利用客の購入の分析、商品販売の分析、地域の習慣分析、マーケティング効果分析などが可能だ。経営者の効率的で科学的な意思決定をアシストし、発注を楽にすることができる。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年2月27日