米がTikTok株売却を強制？　中国商務部「情報が事実なら断固反対」

最近、米国はショート動画共有アプリ「TikTok」に株式を売却するよう強制力のある要請をすると報道した海外メディアがある。これに対し、中国商務部（省）の束珏婷報道官はこのほど行われた記者会見で、「製品とサービスそのものを無視して、ただ海外の投資家という身分だけを出発点として、TikTok株の売却を強制的に要求することは、中国を含む各国の投資家の対米投資への信頼感をひどく損なうことになる。この情報が事実なら、中国は断固反対する」と述べた。中国新聞社が伝えた。

また束氏は、「TikTok株の売却またはTikTokの切り離しは技術の輸出問題に関わり、中国の法律法規に基づいて行政許可のプロセスを履行する必要があり、中国政府が法律に基づいて決定することになる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年3月24日