安倍氏、首脳会談による中日関係再構築を希望

衆院本会議で28日、首相就任後初の所信表明演説を行う安倍氏

　日本政界の要人が最近立て続けに訪中している。日本メディアによると安倍晋三首相は日中友好議員連盟会長の高村正彦・自民党副総裁を首相特使として中国へ派遣することを検討している。中日首脳会談を開催できるかどうかが中日関係の焦点となっており、現在中日共に首脳会談の雰囲気作りに取り組んでいるとアナリストは指摘する。銭江晩報が伝えた。

　■「首脳会談から日中関係の再構築をスタート」

　安倍首相は29日、日本テレビの報道番組に出演し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で悪化した日中関係について「必要であれば、首脳会談から日中関係の再構築をスタートする」と表明。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加するかどうかについては、参院選前に方向性を示す考えを表明した。

　安倍氏は尖閣諸島問題について「日本固有の領土であり、交渉の余地はない」とした上で、「戦略的互恵関係に立ち戻る必要がある」とも強調。「対話は常に行うべきだ。問題があるからこそ、首脳会談やハイレベル会談を行うべきだ」とも述べた。

　2006年10月の第一次安倍内閣発足後、安倍氏は小泉氏の靖国神社参拝で悪化した日中関係を改善するため、中国を初の外遊先に選んだ上、両国の「戦略的互恵関係」を確認した。安倍氏の上記の発言はこの時の経験を踏まえたものかも知れない。

　■高村氏が訪中するか否かは重要

　日本政界の元要人や現与党幹部による最近の頻繁な訪中は、日本に異なる声があることを物語っている。日本の有識者は最近の中日関係を憂慮し、対話と交流を通じて両国関係の一層の悪化を回避する道を探ること、さらに首脳会談に向けた雰囲気づくりを訴えている。

　続いて高村正彦氏が自民党副総裁として訪中する可能性があると報じられている。高村氏は元外相で現在自民党副総裁を務めるが、現内閣の閣僚ではない。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「高村氏は落ち着いた慎重な人で、マイナスの結果を招きうる行動なら、むしろ行わないというタイプだ。高村氏自身がすぐに訪中するとまだ表明していないということは、訪中後も各々が自らの主張を繰り返し、なんら成果がなかった場合、中国人の目に映るかねてからのイメージを失うことになるという判断が彼自身にあるということを物語っている」と指摘。「高村氏は頭を悩ませている。この状態は日本政治全体が頭を悩ませている現状の反映でもある。したがって、高村氏訪中が実現すれば中日対話の重要な一歩となる」と述べた。