日本の防衛費が11年ぶり増額

　日本の麻生太郎副総理兼財務相は27日、2013年度予算について各大臣と最終調整を行い、92兆6100億円という過去最大規模の年度予算総額を決定した。防衛省の予算を11年ぶりに400億円増額する一方、生活保護費は670億円減らす。安倍晋三首相が国民に求める「自助」の考えの反映であることは間違いない。光明日報が伝えた。

　防衛省は当初1200億円の増額を要求したが、麻生財務相は国の財政が困難な中、防衛省の計画を満たすことはできないとして最終的に拒絶。双方は折衝の結果、400億円増の4兆7500億円で最終合意した。

　小野寺五典防衛相は同日「自衛官は現在22万8000人余りいる。今年は287人増員し、南西海域の警戒監視体制を構築する」と表明した。当然この計画は現行の防衛大綱の見直しを踏まえて実現するものだ。

　一方、財源確保のため「不必要な支出」は削減。生活保護費は2013年から2015年の間に段階的に670億円減らす。今年8月から生活保護の支給基準を全面的に引き下げる。

　厚生労働省の計算では今回の減額は受給世帯の96％に波及。このうち5-10％の減額となる世帯が4分の1を占める。都市部居住の4人世帯の場合、最終的に2万円の減額となる。

　これについて日本の国民からは強い不満の声が上がっている。ある無職男性（45）は「今年は生活保護支給額が減らされるだけでなく、政府の就業支援金も引き下げられ始める。こうなると就業圧力は大きくなる一方だ」と指摘。政府が軍事のみ重視して民生を重視しないことへの失望を表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月30日