日本の「軍事大国化」は歴史の後退

　日本の自民党は昨年末の衆議院選で多数議席を獲得し、民主党から政権を奪回した。これは民主党政治の誤りに対する有権者の懲罰であると同時に、小選挙区制度の欠陥の賜でもある。（文：五十嵐仁・法政大学教授、人民日報掲載）

　首相に返り咲いた安倍晋三氏は「危機突破内閣」を組織し、一連の経済政策を迅速に打ち出したが、国家の長期目標については明らかにしていない。「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を明確に打ち出した首相初当選時とは大違いだ。安倍政権は民衆にすぐに悟られないよう、長期目標を巧妙に隠している。だが政策が徐々に打ち出されるに従い、安倍氏の真の目的が明らかになってきた。政治面では軍事大国化の推進と日米軍事同盟の強化だ。これは外交、安保政策の後退といわざるを得ない。

　外交面では安倍氏は「戦略外交」「価値観外交」「国益を主張する外交」「日米同盟を基軸とする外交」を打ち出している。その具体的措置として、11年ぶりの防衛費増額、防衛大綱の改定、自衛隊の対処能力の強化、国家安全保障会議の設置などが挙げられる。

　人事面では、安倍内閣の顔ぶれは「タカ派」の色彩が濃厚だ。閣僚19人のうち多くが「日米防衛協力指針」を見直し、日米の軍事協力を強化し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。アルジェリア日本人人質事件の機を利用して、日本人輸送のための自衛隊の海外派遣を解禁し、「自衛隊法」の目的を見直そうとしている。

　世論面では、自民党は憲法改正に必要な要件を衆参両院の3分の2以上の賛成から過半数の賛成へと緩和する憲法第96条の改正を支持するよう国民を誘導している。これは「戦争発動の権利を放棄」した憲法第9条の改正が最終的狙いだ。

　教育面では、自民党の「教育再生実行本部特別部会」は教科書検定基準としてアジア各国への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直しを決定した。