日本の経済発展支えた産業スパイ　次のターゲットは新興国

　第二次安倍内閣の発足以来、日本経済は長年の低迷を覆し、高度成長の勢いを見せているように見える。しかしアベノミクスの効果がどれほど続くかについては、依然として多くの疑問が存在する。何はともあれ、日本は依然として世界3位の経済体であり、その経済力は侮れない。広州日報が伝えた。

　歴史を振り返ると、日本が敗戦後の廃墟からわずか20数年間で世界2位の経済国になり、この地位を40数年に渡り維持できた一つの重要な原因として、日本が他国の経済・科学技術情報を収集・吸収し続けたことが挙げられる。言い換えるならば、日本経済の奇跡の裏側には、日本の産業スパイの姿が隠されていたというわけだ。

　◆産業情報の収集、欧米の科学技術に注目

　CIA元局長のWilliam　Colby氏は、「大多数の国が情報活動を実施している。日本の場合は、それが経済に集中している」と指摘した。ある米国の元大使は、「日本人は冷戦期に、旧ソ連の監視に多くの情報資源を使うことはなく、米国およびその技術に興味を示していた」と語った。

　日本は1950年代後半に科学技術情報センターを設立し、西側諸国から獲得した技術情報を日本企業に提供した。

　日本は1962年に特別教育センターを設立し、公式名を工業保護学会とした。しかしその実質は産業スパイの訓練機関であり、多くのビジネスマンを引きつけた。これは日本の産業スパイへの重視を十分に裏付けるものである。

　1987年に解読されたCIAの報告書によると、日本情報機関の二つの優先的目標は、石油や食料を含む海外の原材料に関する情報、そして米国・欧州の技術および科学発展に関する詳細情報だ。同報告書によると、日本の全情報機関の80％の資源が米国と欧州に使用されており、ハイテクに集中しているという。日本のスパイが収集した情報のうち85−90％が産業関連であり、そのうち圧倒的多数が特許技術だ。

　例えば日本の米国を対象とする産業スパイ活動の重要な成果の一つは、チップ産業だ。日本政府とビジネス界は1970年代後半より、この産業に狙いを定めた。CIAは、日本の産業スパイはこの時期に、同産業の70％のベースラインデータを収集したと予想した。この1MBメモリチップ市場で、日本は1988年に85％のシェアを占めたが、米国の市場シェアは8％に激減した。