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「経済版NATO」は西側を再建できるか

 欧州連合(EU)首脳とオバマ米大統領はG8サミットの機会を利用して、「環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)」交渉を始動する計画で、双方は来年末までに交渉を妥結する考えだ。欧米は世界のGDPの半分、世界貿易の3分の1を占め、貿易額は1日27億ドル、相互投資額は3兆7000億ドルに達する。このためTTIPが発効すれば、世界の貿易・投資ルールづくりをリードし、経済分野における西側世界の指導権が再確立されることになる。EUはTTIP以外に、カナダとの包括的経済貿易協定交渉も行なう。西側経済大国クラブであるG8で米欧がTTIP交渉を始動することの持つ象徴的意義は口に出さずとも明らかである。(文:王義◆・チャハル学会シニアフェロー、中国人民大学欧州問題研究センター教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 TTIPは自由貿易協定に止まらず、計り知れない政治的影響を持つ内部市場の創造でもある。交渉では二大市場間の行政分野の貿易障害を撤廃し、欧米の共同発展を促すことに尽力する。その戦略的意義は、経済そのものをとうに超えている。ドイツの週刊誌シュピーゲルなどは、TTIPは自由貿易協定に止まらず、ひとまとまりの協力制度を築こうとするものであり、日増しに変化する国際経済環境のもたらす新たなチャンスと試練に対処するため、米欧利益共同体、すなわち「経済版NATO」を構築することが最終目標だと分析している。

 現在世界には急速な変化が生じており、西側の伝統国家は次第に優位を失いつつある。TTIPは西側を衰勢から救い、世界の形勢を一変させる助けとなるのだろうか?バローゾ欧州委員長はTTIP交渉は「情勢を一変させる出来事」となり、21世紀の自由貿易協定に新たな時代を開くと考えている。

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