国防部、釣魚島の領有権問題で米側は一方の肩を持つべきでない

　国防部（国防省）の楊宇軍報道官は25日、中国の東中国海防空識別圏設定に関する米側の立場表明についての質問に「米側は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権問題について一方の肩を持たない立場をしっかりと貫き、二度と不当な発言をせず、日本の冒険的性質を助長しかねない誤ったシグナルを発しないべきだ」と表明した。

　--東中国海防空識別圏の発表後、米国は国防総省などが懸念を表明した。これについて、中国側のコメントは。

　中国国防部外事弁公室が24日、米側の誤った発言について在中国米国大使館武官部に厳正な申し入れを行った。中国政府の東中国海防空識別圏設定は完全に正当で、何ら非難されることはない。1950年代以降、米国を含む20余りの国々が防空識別圏を設定した。米側が今になって中国の東中国海防空識別圏設定に対して非難し、さらには反対するのは全く筋が通らない。

　釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土だ。中国側は釣魚島の領土主権を断固として守る。米側は釣魚島の主権問題について一方の肩を持たない立場をしっかりと貫き、二度と不当な発言をせず、日本の冒険的性質を助長しかねない誤ったシグナルを発しないべきだ。

　われわれは米側に対して、中国の国家安全保障を的確に尊重し、東中国海防空識別圏の設定という正当な行為に対してとやかく言うことを止め、アジア太平洋地域の平和・安定のために確かな努力を払うよう促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月25日