＜企画＞歴史教科書は日本政府の誤った歴史観の宣伝道具に変りうる

　日本文部科学省は先日、教科書見直しの方向性をまとめた「教科書改革実行プラン」を発表した。日本メディアの報じた文科省幹部の話によると、政府のこの措置は南京大虐殺の犠牲者数、日本軍慰安婦問題の実際の状況、そして独島（日本名・竹島）や釣魚島（日本名・尖 閣諸島）など領土関連の問題をはっきりさせるめだ。アナリストは「こうした問題において日本政府にはすでに定説があり、ひとたび新基準に沿って教科書が編 纂されれば、こうした歴史問題についての記述が歴史事実と反するものになる可能性が極めて高い。歴史教科書は日本政府が誤った歴史観を宣伝する道具に完全 に変りうる」と指摘した。

■ひとたび新基準に沿って教科書が編纂されれば、歴史問題についての記述が歴史事実と反するものになる可能性がある

　 「教科書改革実行プラン」は「政府の統一見解」を明記するよう教科書検定基準を見直すことを求めるとともに、教科書採択ルールを明確化するため、教科書無償措 置法改正案を来年の通常国会に提出するとした。下村博文文科相は記者会見で、社会科学系の教科書の検定基準を見直して、近現代史に関する政府の見解と符合 するものにする方針を表明した。日本経済新聞も、教科書検定基準の見直しは、日本政府の主張に対する国民の理解を深めることが目的だと報じた。

　日本の現行の社会、歴史分野の教科書の検定基準は「未確定な時事的事象について断定的に記述しないこと」と定めている。一方、「プラン」では近現代史分野の 検定基準について（１）政府の見解や確定判決を適切に取り上げる（２）諸説ある出来事については多数派と少数派の観点をバランス良く取り上げる--との条項を新設した。検定基準の見直しは来年1月に行われ、来年春の中学校の教科書検定から適用される。