外交部、台湾へ武器売却、米側は冷戦思考捨てるべき

洪磊報道官

　外交部（外務省）の洪磊報道官は21日の定例記者会見で、米国が台湾への武器売却に関する法案を可決したことについて「中国側は強い反対と不満を表明する。米議会の一部に対して、冷戦思考を捨て、台湾への武器売却に関するいかなる法案の推進も止め、中米関係の健全で安定した発展と両岸関係の平和的発展にプラスの事をするよう促す」と表明した。

　米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は20日発表の報告で、中国軍の近代化はアジア太平洋地域の軍事的均衡を変えつつあり、数十年来の米国の軍事的覇権への挑戦だと指摘。中国軍の能力向上に対処するため、アジア太平洋地域で海軍力の配備を増やすべきだと提言した。

　「米上院外交委員と下院外交委員会はこのほど、台湾への武器売却に関する法案を可決した。これにはペリー級ミサイルフリゲート4隻の台湾への売却または譲渡が含まれる。この件についてコメントは？」との記者の質問に、洪報道官は「米議会の同委員会が台湾への武器売却に関する法案を審議、可決したことに中国側は強い反対と不満を表明する。いかなる国による台湾への武器売却にも強く反対するとの中国側の立場は明確で、一貫したものだ。われわれは米議会の一部に対して、冷戦思考を捨て、『1つの中国』政策と中米間の3つの共同声明を守り、新型の大国間関係構築の精神に真に立って、台湾への武器売却に関するいかなる法案の推進も止め、中米関係の健全で安定した発展と両岸関係の平和的発展にプラスの事をするよう促す。それと反対のことをするのではないのだ」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月22日