新聞大国の日本、新メディアの攻勢に守りをもって攻めとする

　新メディアの台頭によって、欧米の紙媒体が不況に喘ぐ中、日本の新聞はすでに「免疫力」があるかのように見える。日本では今でも街角や路線バス、地下鉄などいたるところで手に新聞を持ち読みふける人々の姿が見られる。それにしても、スマートフォンやコンピューター・タブレットの台頭によって、倒産や買収で業界再編が進む欧米の新聞産業に対し、科学技術大国の日本には、その状況がまだ到来していないように見えるのはなぜなのか？東京大学大学院情報学環の林香里教授が発表したデータによると、日本の新聞産業の収入は1997年の約2兆5300億円をピークにその後15年間、20％余り減少しているが、欧米の紙媒体収入の急激な減少ぶりに比べれば大したことはない。そのうち、新聞社の収入の3分の1を占める広告収入の減少は比較的顕著だが、売上収入全体の60％を占める販売収入は、微減ではあるが堅調だ。ピークである1997年と対比しても、90％強を維持している。新京報が伝えた。

　■日本新聞産業の新メディア対策はオンラインのビジネス展開

　日本の新聞は従来の新聞とオンラインのデジタル新聞との融合が比較的上手く行っている。日本では、ジャンルごとにニュースを分類している。このうち、タイムリーな時事・政治などのニュースは、もしネット上で見たい場合は、デジタル無料会員になって記事の要約を見るか、すべての記事を見たい場合は、有料会員になるかのどちらかの方法しかない。それ以外の、例えば社会ニュースや芸能ニュースなどは、通常は無料で読める。こういった分類の仕方によって、ネットの読者層を維持しつつ、さらにデジタル有料購読を促進している。