JOC、全柔連への補助金交付停止を決定

　日本柔道界で今年、監督やコーチ陣によるパワーハラスメント問題が明るみになったことを受け、日本オリンピック委員会（JOC）はこのほど、JOCから全国柔道連盟（全柔連）に今年交付される予定だった補助金（約2700万円）を全額取り消すと発表した。また、女子選手を保護するための各種措置を早急に講じるよう、全柔連に促した。人民日報が伝えた。

　JOCは全柔連に対し、暴力的な指導の禁止、透明性の高い選手選抜方法の実施、女性コーチの人数増加など、選手の保護を目的とした規則を増やすことと、暴力・体罰やセクハラなどの不当な行為に対する匿名による内部告発システムを確立することを求めた。

　JOCは、調査によって、柔道界では暴力・体罰による選手指導が行われていたことを確認した。日本柔道女子トップ選手15人は昨年末、園田隆二・日本代表監督ら指導陣が2012年ロンドン五輪に向けた強化練習中に、暴力などのパワハラ行為をしたとして告発した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年3月21日