北京、大学に残留農薬を検査する設備を導入へ

　北京市2013年食品安全宣伝ウイークが17日より始まった。同市教育委員会によると、同市内の大学では3年以内に、60種類近くの残留農薬や食品添加剤、違法添加物などを検出できるデジタル食品衛生安全検査設備を配備する計画だ。京華時報が報じた。

食品の安全強化

　同市の食品安全委員会弁公室によると、同市は、同市の大学150校の食堂や大学に食事を納入している業者、大型集合食事業社などに、自主検査設備を配備し、検査能力を強化する。

　また、同市教育委員会は、3年以内に、同市内の普通大学や一定規模の私立高等教育機構、中等職業学校の食堂に、デジタル食品衛生安全検査設備を配備し、食品の安全を監督する範囲を拡大。食品の安全を宣伝する。同設備は、60種類近くの残留農薬や残留動物用医薬品、微生物、食品添加剤、違法添加物などを、すぐに検出することができる。

大学の下請け食堂の管理を厳格化

　同市教育委員会は今年下半期、大学が食堂などの経営を業者に委託する場合の管理方法を発表する計画で、食品の安全が業者に委託する際の最も重要な条件となる。下請け業者に任せられた大学内の食堂を重点的に検査するほか、下請け業者に対して、食品の仕入れや検収、保存、加工、スタッフの研修などをめぐる健全な制度を実施し、信頼できる管理を行うよう求める。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年6月18日