日本、食品や化粧品の免税化検討

　　海外からショッピング旅行客を引き付け、消費税引き上げがもたらすマイナス影響を緩和するため、日本の関連部門はこのほど、来年の税制改革で関連税制政策を変更することを決定した。香港「文匯報」が8月6日に伝えた。

　　日本観光庁は4日、来年の税制改革時に、外国人観光客が免税店で購入する食品や化粧品などの商品を消費税の免税対象に入れ、同時に免税申請の手続きを簡略化することを仮決定した。

　　報道によると、外国人観光客が免税店で購入した家電やカメラ、工芸品、漫画・アニメ製品などの商品については現在、出国手続きをする前に姓名とパスポート番号、目的地などの情報を提供すれば、消費税免税の優遇を受けることができる。しかし食品などの消耗品については、日本国内で使用するのか海外に持ち帰るのかがわからないため、免税範囲には組み込まれていない。

　　観光庁の職員によると、日本は今後、EUなど海外の国のやり方を参考とし、外国人観光客の買い物を原則的に一律免税とし、出国時に消費税額を一括して返還する方法も検討する。（編集MA）

　　「人民網日本語版」2013年8月8日