日本の政治屋の亡霊参拝は人に言えない企みがあるから

　日本が今後どのような外交政策、安全保障政策を選択し、どのような道を歩むのかが実に懸念される。もちろん、中国は亡霊を恐れない。亡霊のようにこそこそと悪行をはたらく日本に対処するに十分な実力と不動の精神力が中国にはある。（文：賈秀東・京華時報特約論説員。京華時報掲載）

　日本の敗戦と降伏の日が近づくにつれて、日本の政治屋による靖国神社参拝に関する報道が相次いでいる。稲田朋美行革相は8月15日に靖国神社を参拝する可能性がある。下村博文文科相はすでに文科相として靖国神社を参拝した。安倍晋三首相は8月15日の「終戦記念日」に靖国神社を参拝するか否かについて言葉を濁し続けているが、国会議員多数が集団参拝することは間違いない。

　靖国神社は東条英機らA級戦犯14人と、B級、C級戦犯2000人余りの位牌を祀っており、日本軍国主義の亡霊が消えてなくならないことの象徴であり、日本が侵略の歴史を歪曲し、隣国国民の感情を絶えず傷つけるための道具であり続けている。第2次大戦終結後、米国は冷戦に対処する必要上、日本軍国主義を徹底的に清算せず、日本が誤った歴史観を継続する原因を残した。現在の日本極右勢力は日本軍国主義が死の間際に残した子だ。彼らの「亡霊参拝」は本質的に日本の対外侵略の否認、日本の対外戦争の美化であり、かつての日本の「輝き」をいつの日か取り戻そうとする企てである。

　近年、日本の右傾化の流れが一段と顕著になっている。1980-90年代には、閣僚が日本の侵略の歴史について極端な誤った発言をすれば、しばしば日本国内から強烈な反対の声が上がり、引責辞任することもあった。現在、日本国内ではますます政治屋の誤った発言を大きく取りざたしない政治環境になり、靖国参拝に反対する人が減り、右翼勢力の歴史問題での頑迷な姿勢に対する牽制が小さくなり、高官の誤った発言に対する日本政府の弁護も大胆不敵になり、正しい歴史観を持つ進歩的な政党や人が社会の隅に追いやられている。