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安全生産監督管理総局:青島の油送管爆発は深刻な責任事故

 山東省青島市で22日に起きた中国石油化工(シノペック)東黄(東営-黄島)油送管爆発特別重大事故で、国務院の調査チームは25日午前、青島市で全体会議を開催した。調査チームの代表を務める国家安全生産監督管理総局の楊棟梁局長は、重大な損失を生んだ今回の事故は、▽油送管と都市の排水管網の配置が不合理であった、▽安全生産責任の実行が不十分で、油送管の管理が疎かになり、原油の漏えいにつながった、▽漏えい後の緊急処置が不適切で、警戒区の設置や道路の封鎖、人員への通知と避難などの規定に基づいた予防策が取られなかった、などの問題を示しており、非常に深刻な責任事故(人災)であると指摘した。新華社が伝えた。

 楊棟梁局長は会議で、各地区・各部門・各機構は、重大事故の教訓を真剣に汲み取り、「石油天然ガス油送管保護法」などの法律法規を厳格に実行し、石油・天然ガス油送管や都市管網などを重点とした生産安全・公共安全特定取り締まりをただちに全国的に実施しなければならないと断じた。

 関連する法規の規定に基づき、国務院は事故調査チームを設けている。調査チームは、安全生産監督管理総局・監察部・公安部・環境保護部・国有資産監督管理委員会・全国総工会(労働組合)・山東省政府とその部門の担当者からなり、下には技術チーム・管理チーム・総合チームが設けられ、最高人民検察院にも調査参加を依頼している。

 22日午前10時30分頃、山東省青島経済技術開発区に位置する中国石油化工東黄油送管で発生した漏えい爆発特別重大事故では、55人の死亡が確認され、9人が行方不明となり、136人が負傷した。(編集MA)

 「人民網日本語版」2013年11月26日

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