「安倍ドクトリン」をASEANに売り込む日本 (3)

　ASEAN諸国を見渡すと、ある国は第1の条件は満たすが、第2の条件は明らかに満たさない。例えばシンガポールはすでに先進国だが、人件費が高い。フィリピン、タイ、インドネシアなどは第2の条件は満たすが、第1の条件は明らかに満たさない。タイは2年前にも政局が非常に混乱。フィリピンとインドネシアも深刻なイスラム分離主義勢力が騒動を起こしている。ベトナム、ラオス、カンボジアは政治は安定しているが、インフラが後れている。ミャンマーは政権モデルの転換を行ったばかりで、国内政治は明らかに不安定だ。ここ数日、ミャンマー北部では政府軍とカチン独立軍が衝突しており、同国の政治情勢のデリケートさが露呈した。ミャンマーはまた、安く十分な労働力を持つが、インフラは非常に後れている。

　「ASEANのいくつかの国は日本企業の投資候補地となりうる。だが今後10年内にASEANが中国に完全に取って代って日本企業が全く大胆に、安心して投資できる対象となるのは困難だ。また、世界第2の経済大国、アジア最大の経済大国である中国には日本企業の投資を引きつけられる地方がまだ多くある。現在、中国は投資先としてASEAN諸国とは比べものにならないプラス条件を持つ」と厖氏は指摘する。

　復旦大学日本研究センター副主任の張浩川・准教授は「現在繊維業界を中心に日本の多くの製造業がローエンドの組み立て業を含め、すでにミャンマー、ベトナム、スリランカ、さらにはバングラデシュや北朝鮮にまで大量に押し寄せている。安い人件費と、中日関係の緊張による影響を完全には受けないことが大きな原因だ。ローエンド製造業の中国撤退は、日本企業が中国市場を有望視していないということではない。中国での生産が優位にならない企業が撤退しているだけで、他の産業が引き続き中国市場への投資を強化することを妨げてもいない」と指摘する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年1月18日