アジア太平洋の平和に挑戦する安倍氏の強硬な動き

島嶼奪還模擬戦闘を行う自衛隊員

降下演習を行う自衛隊員
　日本陸上自衛隊の第1空挺団が13日、千葉県の習志野演習場で降下訓練を行った。毎年恒例の公開演習ではあるが、今回初めて島嶼防衛を想定し、離党奪還の模擬戦闘を行った。今回の演習は主に中国を念頭に置いたもので、軍事力を見せつけて中国に圧力を加えるものとの認識で日本の世論は一致している。

　日本の安倍晋三首相は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について、最近しきりに脅し文句を放っている。安倍内閣は米国やNATOとの意志疎通を強化し、平和憲法を改正して集団的自衛権を行使するための歩みを速める一方で、ASEAN諸国を集中的に訪問し、対中包囲網の構築を図っている。様々な兆候は、安倍首相が対中強硬姿勢を強めていることを物語っている。

　■平和憲法改正への歩みを加速する安倍内閣

　陸上自衛隊第1空挺団は「切り札の団」と呼ばれ、日本唯一の空挺部隊だ。13日の演習では島嶼区域を想定。海上自衛隊のP3C哨戒機による確認に続き、艦砲射撃など火力による制圧を行った。小野寺五典防衛相は視察時「近年、周辺各国が活動を活発化し、日本の安全保障環境は厳しさを増している。あらゆる事態に対応できる能力を維持してほしい」と述べた。離島防衛を想定した今回の演習について、防衛省は特定の島嶼を念頭に置いたものではないと主張しているが、日本の防衛政策に精通するあるアナリストは「今回の演習を通じて日本の軍事力を民衆に見せることで、政権基盤を固めることを期待したもの」と指摘する。

　安倍首相は13日午前にNHKの番組に出演し、2月に訪米してオバマ米大統領と会談する際に、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しに関する議論を加速する方針をオバマ大統領に伝えると表明。集団的自衛権の行使容認は「安倍政権の大きな方針」とも述べた。

　安倍首相は先日、プロジェクト・シンジケートに発表した論文で、日増しに強大化する中国に対抗するため、オーストラリア、インド、日本、米ハワイを結ぶ「民主の安全保障のダイヤモンド」を構築することを呼びかけた。
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