「島嶼紛争」で大いに試される中国外交

　■陰でそそのかす米国

　外交学院国際関係研究所の宮少朋教授は国際金融報の取材に「中国の改革開放以来、われわれは一貫して海洋、海洋権益に強く注目してきた。豊かな資源を埋蔵し、国際貿易の重要なルートであるからだけではなく、それ以上にその重要な戦略的意義のためだ。事実上、中国と周辺国との間には、こうした海域において一貫して『紛争』が存在してきた。過去われわれは『主権は中国にあるが係争を棚上げにし、共同開発する』原則を堅持してきた。現在、一部の国の政権交代により、元々の『紛争』が再び激化された」と指摘した。国際金融報が伝えた。

　日本、フィリピン、ベトナムなどの居丈高な姿勢の背後では、目に見えない手が操ってもいる。つまり米国だ。外交学院国際関係所の周永生准教授は「これはオバマ政権の打ち出した『アジア太平洋回帰』戦略と関係がある。米国は後にこの計画を『戦略のアジアシフト』と改称し、『リバランス戦略』とも呼んだ」と指摘した。

　周氏は「オバマ政権はアジア太平洋回帰を大仰に宣言し、より多くの軍艦艇を太平洋地域に配備すると表明している。表面上は領土紛争で中立を保っているが、中国と領土争いを抱える3カ国と大々的に軍事演習を行い、中国への対抗を促している」と指摘した。

　一方、宮氏は「アジア太平洋回帰戦略など米政府の発した一連のシグナルは、こうした隣国に『誤読』された」と指摘。「こうした国々は情勢判断を誤った。米国は『アジア太平洋回帰』を打ち出したが、実際には不景気と『財政の崖』の別の現れなのだ。米国はアジア太平洋に50％以上の重みを置くと表明した。だがいわゆる50％の重みの中身は以前の40％に及ばない。米国は総量の減少を踏まえて重みの増加を打ち出したのだ」と述べた。