3つの緩和政策では日本経済は救えない

　2012年が終わろうとする時、日本では安倍時代が再び始まった。安倍時代が再び始まると、経済が再び低迷期に入った。経済が再び低迷期に入るや、2013年がスタートした。時間と空間がくるくる動く中、今年の日本経済はどこへ向かうのだろうか。それは現在のスタート地点がどのようなものであるかによって決まり、これからの道のりがどうなるかによって決まるといえる。「第一財経日報」が伝えた。

　▽スタート地点

　現在のスタート地点をみると、現状は悩ましいものだ。

　12年の日本経済は、08年に金融危機が発生して以来、3回目の経済低迷期に入った。第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）名目値は前期比1.8％減少し、第3四半期（7-9月）は同3.6％減少した。実質GDPは4-6月は同0.1％減少、7-9月は同3.5％減少した。こうして10年第4四半期（10-12月）から11年第四半期にかけての低迷期、08年第2四半期から09年第1四半期にかけての低迷期に続く、3回目の短期的な低迷期入りの条件が整った。

　安倍晋三氏が首相の座に着くと、日本銀行（中央銀行）に圧力をかけ、元首相の麻生太郎氏を財務大臣に任命し、外国為替市場で大幅な円安を進行させる「安倍効果」を発揮した。安倍首相の強力な誘導と直接的な干渉の下で、日本の経済政策は3つの緩和という道を選ぶことになった。財政政策、通貨政策、為替政策の歩調を合わせて、大幅な緩和に向かうという道だ。このうち財政政策の緩和をめぐっては、制定作業が進行中の新たな財政活性化プランで債務に上限を設けない可能性がある。通貨緩和政策の緩和では、日銀が通貨政策におけるインフレ目標の引き上げを迫られるとみられ、また引き続き量的緩和政策の規模を拡大するものとみられる。為替政策の緩和では、日本政府は口先で圧力をかける、為替に干渉するなどの方法で一層の円安を推し進めるとみられる。