安倍政権は理性的な声に耳を傾けるべき

　中日間の釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争が緊迫の度を深める中、日本の鳩山由紀夫元首相（民主党）が中国の学術団体の招待で訪中した。これについて外交部（外務省）の洪磊報道官は15日「中国は日本の与野党各政党、友好団体と長年正常な交流を維持している。こうした交流は相互理解を強化し、問題を適切に処理し、両国関係の健全な発展を促すうえでプラスだと信じる」と表明した。新華網が伝えた。

　これに先立ち、傅瑩外交部副部長（外務次官）が14日、日本の小坂憲次元文部科学相（自民党議員）と北京で会見した。日本の与党議員と中国政府高官が北京で会うのは安倍晋三首相の就任以来初だ。

　中日国交正常化後の40年間で両国関係が最も冷え込んだ冬にあって、こうした知らせが中日友好を切望する人々に少しの温もりを与えたことは間違いない。この少しの温もりだけで、現在の中日関係に具体的な影響が速やかに生じる可能性は低いが、それでも大切にする価値がある。少しずつの温もりでも、積み重なって両国間の様々な意志疎通のチャンネルをスムーズにできれば、中日関係の氷を融かし、暖かさを取り戻すことへの人々の自信は強まるに違いない。

　中日の関係悪化は中国にとって利益になるだろうか？日本にとって利益になるだろうか？地域と世界にとって利益になるだろうか？答はいずれも100％ノーだ。日本が陣容を立て直し、「失われた20年」から抜け出すには、中国という大市場が必要だ。中国が民族復興を実現するにも、同様に平和・協力の環境が必要だ。地理的位置のために中日は生来隣人であることが決定づけられている。平和共存しなければならないし、そうすることしかできない。協力すれば共に利し、争えば共に傷つくのだ。

　現在までのところ、安倍政権の外交的スタートは遺憾なものだ。就任直前に安倍氏は日中関係は最も重要な外交関係の1つであり、両国関係を正常な軌道に戻すべく努力すると表明した。だが就任以来、歴史問題、軍事配備から外交活動まで、安倍氏は集中的に強硬姿勢を示し、釣魚島問題のさらなるヒートアップを直接的に招いた。