安倍政権　経済特区の設置を検討 (2)

　◆監督管理改革・税制優遇を実施か

　メディアは4日、「同事業を担当する新藤義孝総務大臣によると、経済特区の設置目的は、大胆な監督管理改革および税制優遇により、日本で世界一緩和的な企業経営環境を創造し、景気回復を刺激すること」と報じた。しかし新藤総務大臣は経済特区の具体的な内容について、現時点では決まっていないと表明した。

　またロイター通信の報道によると、日本政府は2兆ドルを超える規模の年金基金を運用し、株式市場および海外資産への投資を強化する。

　◆三本目の矢　効果を分析

　中国工商銀行金融研究所国際市場研究所の程実副所長は4日、「これまでの二本の矢が高い効果を得られず、安倍政権に対する懸念が深刻化したため、安倍首相は今回この三本目の矢を打ち出した。この状況下で三本目の矢を打ち出しても、その効果と影響を楽観視することはできない」と分析した。

　程副所長は、「短期間内に、日本経済の低迷という大きな流れを変えることは難しい。安倍政権は、市場・国民の経済回復への自信を高めようとしている」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年6月5日