日本の官房長官の発言に王毅外交部長が反論

　李克強総理がポツダム会談会場跡地を見学した際に、日本は第2次大戦時に盗み取った中国の領土を返還しなければならないと述べたことについて、日本の菅義偉官房長官は受け入れられないと表明した。これについて李克強総理と共にドイツ訪問中の王毅外交部長（外相）は帰国を前にベルリンで記者の質問に答え「日本側の発言は常識を欠いており、道理をわきまえぬものだ。こうした人々にはもう一回真面目に学生に戻り、ポツダム宣言とカイロ宣言に改めて目を通し、こうした常識を欠く発言はもうしないよう促す」と述べた。

　王部長はさらに「日本は当時、ポツダム宣言を受諾して無条件降伏したのだ。ポツダム宣言第8条は、カイロ宣言の条項は履行されるべきと明確に定めている。そしてカイロ宣言の柱は、日本が盗み取った中国の領土を中国に返還するということだ。1972年の中日国交正常化時に両国政府首脳が署名した中日共同声明も『日本はポツダム宣言第8条に基づく立場を堅持する』と確かに記している。これらはみな客観的な史実であり、否認は許されない」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月30日