日本の財政・金融刺激策に「通貨操作」の疑い

　日本の安倍晋三首相がうち出した財政・金融刺激策を受けて、日本円は昨年12月から大幅に値下がりしており、米ドルに対しても、人民元に対しても、韓国ウォンに対しても大幅に値下がりした。ある経済・貿易アナリストによると、こうした動きは日本経済を振興し、日本の輸出を促進したが、ここには「通貨操作」の疑いがあるという。新華網が伝えた。

　安倍首相は昨年12月に一連の政策の「合わせ技」として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という3つの基本方針（三本の矢）をうち出し、国際経済界から「アベノミクス」と呼ばれるようになった。

　アベノミクスの中でもとりわけ大規模な金融緩和政策により、長期にわたり低迷状態に陥っていた日本金融市場は局面が転換した。円の対ドル、対人民元、対ウォンレートは大幅に低下し、日本の輸出はある程度活性化され、企業の利益は増加し、日本株も短期間で急速に上昇した。

　中国社会科学院（社会科学アカデミー）のエコノミスト楊斌氏によると、安倍政権は集中的かつ極めて大規模に通貨を発行し、円安を進行させ、円レートを人為的に低く抑え、輸出を活性化・拡大しており、「通貨操作」の疑いが濃厚だという。

　楊氏は、こうした動きは貿易相手先に抵抗感を抱かせ、日本経済自身にとっても、毒酒で渇きをいやすようなマイナスの動きに他ならないと指摘する。

　大幅な円安は、韓国や中国といった日本の輸出構造との関わりが深い経済体の利益に影響を与えている。テレビやカメラなどの製品の製造分野では、中日間で激しい競争が繰り広げられている。また日本と韓国は自動車や携帯電話などの分野で直接的な競争関係にある。

　韓国現代経済研究院がまとめた研究報告によると、ウォンの円との交換レートが1％上昇すると、韓国の輸出額は0.92％減少する。ここ数カ月でウォンの対円レートは急速に上昇しており、韓国の輸出産業にとって深刻なダメージを与えているという。