日本発表「アニメの著作権被害額」、信憑性に疑問

　日本文化庁がこのほど発表した中国のインターネット利用者による日本製アニメコンテンツの被害額は信憑性に欠けている。中国の専門家によると、日本側は非科学的な調査方法に基づいた統計を発表しているという。｢新華網｣が伝えた。

　日本の文化庁は24日、北京、上海、杭州、重慶の4つの都市で日本アニメコンテンツの違法流通の状況について、インターネット上で実施したアンケート結果を発表した。それによると、4都市の年間の被害総額は340億元（約5630億円）に上り、インターネット人口の比率などに基づいて計算すると、中国全土における被害額は年間2300億元（約3兆8088億円）に達すると推定している。

　共同通信社の報道によると、文化庁は今年3月に北京、上海、杭州、重慶の4都市の住民計4000人のインターネット利用者を対象に実体を調査。主にどのように日本アニメコンテンツを手に入れたり、見たりするかという質問のアンケートを実施した。

　中国の知的財産権弁護士サイトの徐新明・首席弁護士は「ある行為が著作権を侵害しているかどうかや違法流通かどうかを判断するには、運営サイトが合法的な権利を有しているかどうかによる」として「中国市場は巨大かつ複雑で、運営モデルも多種多様である。この状況下では、一般的なインターネット利用者は各サイトの運営方式が合法的かどうかを正確に判断することができない。このため、日本側が単純にインターネット利用者だけを対象に調査を実施したことは非常に偏った統計と言える」と指摘した。

　文化庁の発表では、アンケートの質問内容や形式など具体的な調査方法については明らかにされていない。このほか、北京、上海、広州、重慶は中国でも経済が発展した地域であり、同地域のインターネット利用者がアニメコンテンツを見る頻度は明らかに他の中国の大部分の都市に比べて高い。

　中国人民大学社会学部の周孝正教授は「日本側のサンプリング範囲の設定は明らかに非科学的で、偏っている。質問事項や形式が回答者を誘導する内容だった可能性も否定できない」と疑問を投げかける。

　国際慣例に基づくと違法流通の証拠を調査するには、通常は製造、普及、販売の一環を通して行うもので、エンドユーザーの部分だけを調査するべきものではない。

　また、アニメコンテンツは独特のユーザー層を持っており、若年層を中心とする。さらに、アニメファンは通常のインターネット利用者とは全く異なる層であり、インターネット利用者の人口比率に基づいて中国市場における違法流通の被害額を推測しても、その数字には事実が反映されない。

　徐弁護士は「中国の著作権法、情報ネットワーク伝播権保護条例を含む知的財産権保護に関する法律はかなり整備されており、ある分野では非常に最先端を行っている」と指摘する。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟以降、中国の関連部門は海賊版の流通や違法ダウンロードなどの違法流通の取り締まりを強化し、成果を挙げている。

　ソフトウェアを例にとってみると、国家版権局の統計では、中国における海賊版率は8年連続で減少している。

　全国アニメゲーム産業標準化技術委員会法務の韓帥氏は「中国の関連部門の違法流通への取り締まりは急速に強化されており、近年開催された各種アニメコンテンツ商品展覧会でもその成果が見て取れる。中国は正規のアニメコンテンツ商品を全力で支持している」と語る。

　中国文化部（文化省）の統計によると、近年、中国のアニメ・漫画産業チェーンは成長を続け、その生産高は10年前の100億元（約1656億円）から、2010年の470億8400万元（約7797億円）にまで増加し、年平均30％の成長を見せている。

　「十二五（第12次5カ年計画）」（2011-2015年）の終わりには、中国アニメ・漫画産業は1000億元に達する見込みだ。

　国務院発展研究センター産業経済部の馮飛部長は「文化体制の改革・革新を絶えず深化させ、知的財産権の保護を日増しに強化させることで、中国全国の映画およびアニメ・漫画コンテンツの創作力が急速に高まっていることは事実が証明している」と語った。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2013年5月31日