日本の経済発展支えた産業スパイ　次のターゲットは新興国 (4)

　◆現在は新興国が標的に

　21世紀に入ってからも、日本は活発に産業スパイ活動を実施している。

　文部科学省と経済産業相は2001年より、遺伝子・ナノテクノロジーなどの最先端分野の情報収集を強化するため、大学および産業研究者の中から「協力者」を選び出した。そのうち文部科学省は基礎研究分野で1800人を選出し、経済産業相は応用研究分野に取り組み、「協力者」に技術開発関連の情報収集を要求した。

　日本科学技術の最高権力機関である日本総合科学技術会議もまた、10数人の一線で活躍する研究者と契約を交わし、独立した情報網を構築し、民間コンサルティング会社に主要国の科学技術戦略・政策の動向の調査を依頼した。

　文部科学省は2003年に研究開発戦略センターを設立し、名古屋大学研究生院教授でノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、センター長に就任した。各種データバンク、情報網、個人との連絡を通じ、同センターの職員は各国の科学技術の発展状況を分析し、各国で実施中の科学研究プロジェクトと最新の成果に関する情報を収集し、日本が重点的に発展させるべき分野、講じるべき措置などを分析・選択している。

　日本の産業スパイ活動は一貫して明確な目標を持ち、異なる時期に異なる重点分野・目標を設定してきたことが分かる。1970−80年代の重点は電子科学技術産業で、その後は遺伝子やナノテクノロジーなどの新興産業に重点が移された。1970−80年代の産業スパイの主な対象国は米国や西欧などの先進国であったが、現在は中国などの新興の大国が重点目標になろうとしている。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年6月18日