ソニーとパナソニックが黒字に　日本製造業が回復 (2)

　▽円安で競争力強化

　業績増加をもたらしたもう一つの原因はよりはっきりしている。安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」が招いた円安により、日本の製造業が世界貿易の中で新たに競争力を獲得したという要因だ。

　ソニーによると、モバイル製品と通信業務を例に取れば、為替相場の好材料の影響により、多機能携帯電話（スマートフォン）の売上が大幅に伸び、製品の平均単価が上がり、売上高は前年同期比36.2％増加したという。

　これは日本の製造業の一つの縮図だ。日本銀行（中央銀行）が7月1日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、6月の日本の大手製造企業信頼感指数は4ポイントで、3月から12ポイントも増加し、11年9月以降で初めてプラスの数字になった。日本では今年第1四半期の国内総生産（GDP）の増加率が過去1年間で最も速くなり、日銀は11年1月以降で初めて経済見通しの中で「回復」の二文字を使用した。

　だが為替レート要因が日本企業にプラスの貢献をし続けるかどうか、業界の見方はさまざまだ。ある分析によれば、円安はエネルギー輸入コストの大幅な上昇という圧力をもたらしたという。ここ数日、円高が6週間ぶりに記録を更新し、円の対ドル相場は再び1ドル＝100円の大台を突破した。アベノミクスが円安を後押しし続けるかどうか、今後も見守る必要がある。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月5日