中日韓自由貿易圏の構築へ一歩一歩進もう (2)

　東アジア地域の経済が全体的にペースダウンする中、地域のリーダー役の経済大国である中日韓が、自国の問題を隣国に押しつけたり、調整の圧力を他国に転嫁したりする道を歩めば、それは間違った道に他ならない。3カ国は団結し、地域内の協力を強化することによって、国際経済の混乱による衝撃を軽減させなければならない。そのためには、国際経済・金融で新たな混乱の圧力がかかる中、東アジアの金融協力を加速的に推進し、金融協力推進を中日韓自由貿易協定の構築に組み込み、東アジア全体の危機対応力を増強するのがよい。中国は貿易相手先の経済の安定と成長を牽引し、これによって自国の対外経済貿易の持続可能な発展を牽引する十分な力がある。中国がさらに望むことは、より多くのパートナーの参加を促し、地域経済を安定させる力を発揮して、地域経済安定に向けて恒久的なメカニズムを構築することだ。

　自由貿易協定の構築は中日韓にとってプラスになることだ。自由貿易圏が生まれれば、北東アジアの地域経済協力を強化することで地域内の政治や歴史などをめぐる矛盾や衝突を和らげ、地域経済の発展に新たな活力を注入し、3カ国に経済と政治の両面で利益をもたらすものと期待できる。特に東アジアの各経済体は欧米市場への依存度が高く、これは一方では東アジア経済の自主性に悪影響を及ぼし、また一方では東アジアの通貨が米ドル頼みから脱却することを難しくしている。こうして東アジアは寄り集まって米国のために商品を補充・提供する生産現場、また低金利の融資を提供する「金のなる木」に成り下がっている。こうした局面を脱したいなら、東アジア地

　域の経済一体化を強化し、欧米市場の一部を地域内市場に切り替えることが脱出口になる。中国はASEANとの自由貿易協定がどれほど大きな進展を遂げても、経済発展水準が非常に高い日韓両国との間で自由貿易協定を結ぶことができなければ、東アジア地域の経済一体化は成功とはいえない。中日韓自由貿易圏構築の成功を期する。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月22日