過去10年間の海外M&A、日本企業は中国企業を上回る

ここ数年、中国企業が海外で実施する大規模なM&Aは常に高い注目を集めている。北京市も、国有企業の「海外進出」と、外国企業の合併買収による技術や技能の獲得を奨励してきた。しかし過去10年間、目立つ中国企業の影で、より多い数の海外M&Aをひっそりと行ってきたのは、日本企業だ。先週明らかになった、日本経済新聞社による英フィナンシャル・タイムズ（FT）買収のニュースも、その一例と言える。米ビジネスニュースサイト「クオーツ」の報道を引用し、環球時報が伝えた。

データ・プロバイダーのDealogicの統計によると、2005年から2015年にかけ、日本企業が実施した海外M&A総額は5903億ドル、中国企業は5680億ドル（１ドルは約124円）。なお、中国企業のデータには香港企業も含まれ、香港を含めなければ、中国大陸部の海外M&A総額は日本を大きく下回る。

両国の投資のペースはほぼ同じだが、日本は2006年以降、毎年中国をわずかながら上回っている。ただし、両国の海外投資の内容には明らかな違いが見られる。例えば、日本企業は米国企業のM&Aに2581億ドルを投資しており、過去10年間の総額の43.7％を占める。一方、中国企業の海外M&Aの最大の相手国は英国だ。同期間、中国企業は英国企業のM&Aに829億ドルを投資、中国の対外投資総額の14.6％を占めた。

中日両国は直面する課題が異なるため、両国企業の海外M&Aの目標も異なる。例えば、中国は新たなグローバルインフラの建設を重視しており、この面で中国企業は世界の中心となった。中国はこのほか、国内の経済高度成長と製造業の雇用を維持するため、十分な自然資源の獲得にも関心を寄せている。一方の日本は、十分に豊かで力強い消費市場を抱えているものの、急速な高齢化と労働力減少という問題を解決しなければならない。このため、中国企業の海外M&Aは重工業に狙いを定め、日本企業は医療・消費分野に狙いを定めている。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年7月31日