ECサイトの激安セール　中国人消費者の実力を反映 (2)

　実際のところ、消費者の過去10年間の所得増と購買力の向上は、財政税収の増加率を下回っている。しかし世界の大手各社は中国の消費市場という、巨大なケーキに目を向けている。中国のオンライン消費群は世界最大規模の1億人以上に達しており、彼らは大量の「投票権」を握っている。先見の明があるビジネスマンの全員が、この市場を高く評価するだろう。経済開発協力機構（OECD）の最新調査によると、中国は4年後の2016年に米国に代わり、世界一の経済大国になる見通しだ。このような大規模な経済体は、大きな消費能力を持っている。14億の人口による市場は、大きな消費成長の潜在力を秘めている。

　2020年、都市部・農村部の住民の所得が2010年より倍増した場合、現在提唱されている「所得倍増計画」はまた、消費市場に対して十分な実弾を提供するだろう。同計画が実現されれば、消費の大きな潜在力が今後10年間で大幅に引き出される。これは非常に魅力的な先行きであり、人民に対する公約でもあり、中国経済がモデルチェンジを成功させるためのカギとなる。

　所得倍増と同時に、インフラと不動産価格の高騰を抑える必要がある。これが実現されなければ、消費者の実際の購買力が低下し、最終的に消費市場が枯渇に直面することになるからだ。そのため、消費者が欲しているのは数字あそびによる給与増ではなく、実質的な購買力の保障である。

　ECサイトの激安セールは、中国人消費者の「可愛らしさ」、つまり節約のためにネットショッピングを選ぶという傾向を示している。激安セールの背後には、ネットユーザーの悲しみも見え隠れする。もちろん、最も哀れなのは株投資家だ。ECサイトの激安セールは株式市場と関係なく、株投資家はECサイトの驚異的な売上から、少しの分前にもありつけない。A株でこのほど流行している「グリーン中国」関連株は、ECサイトと何のつながりも持たない。現在A株の中から、期待できるECサイト株を見つけることは簡単ではない。最大の利益をあげているタオバオは依然として私有化の状態で、A株上場を予定していないからだ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年11月13日