日本企業の過半数「中国事業を継続」

　日本政府が9月、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」という茶番劇を演じて以来、その「しわ寄せ」は中国と取引を行うほとんどの日本企業に及んだ。このほど日本で実施された調査では、3割の企業が「損失を受けた」とした一方、「中国事業を今後も伸ばしたい」とした企業も5割以上に上った。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。

　日本の民間信用調査機関が先月に全国の企業を対象に行ったアンケート調査（約1万社対象）によると、「日中関係の悪化により、業績が好ましくない影響を受けた」とした日本企業は3割に達した。

　中国進出の意向については、「日中関係の悪化で、投資先として中国の魅力は減った」（30％）、「生産拠点として中国の魅力は減った」（35％）との回答が寄せられた。

　1万社のうち「中国と直接取引がある」企業は1600社以上。うち半数以上（55％）の企業は「今後も引き続き中国事業を伸ばしたい」と回答、一方で「事業縮小あるいは中国市場撤退を検討中」は16％だった。（編集HT）

　「人民網日本語版」2012年11月8日