国連人権理　日本に慰安婦問題についての回答を要求

韓国で実施された慰安婦問題の早期解決を求めるデモ

　国連人権理事会は2日、日本の人権問題に対する勧告をを盛り込んだ報告書を採択し、日本に対して慰安婦問題解決に真剣に取り組むよう要求した。また、従軍慰安婦問題や拘留施設建設などの問題について、来年3月までに回答するよう求めた。中国広播網が伝えた。

　国連人権理事会は10月31日、スイス・ジュネーブで普遍的定期審査の作業部会を開いた。日本が評価されるのは2008年以来2度目となる。

　今回の作業部会には79カ国の代表が参加した。うち、7カ国（中国、韓国、朝鮮、東ティモール、コスタリカ、オランダ、ベラルーシ）の代表が第二次世界大戦中の旧日本軍による慰安婦強制連行などの歴史問題について意見を述べた。慰安婦問題に言及した国は2008年よりも2カ国増加した。

　日本からは人権、司法、労働などの関係者からなる30人の代表団が参加した。日本代表団はまず、4年前の対日作業部会以降、日本が実施した勧告への対応について紹介したが、前回も慰安婦問題についての勧告があったものの、報告の中では全く言及されなかった。その後、各国の代表が1人あたり1分半にわたり日本への意見を述べた。

　韓国代表は、「複数の国連組織および人権理事会が日本政府に対し、慰安婦に関する法的責任を負い、被害者に補償を行い、犯罪者を監督するよう建議しているが、これらの問題はまだ解決されていない」と指摘した。

　オランダ代表は「慰安婦問題について調査したところ、日本の学校のカリキュラムや教科書からすでに削除されていることがわかった。これにより、第二次大戦中、日本が行った残虐行為を知る手段が奪われてしまった」と指摘した。

　中国代表は「現在に至るまで、日本は第二次大戦中の慰安婦問題について謝罪を表明していない。中国は日本に対し、真剣かつ延期させることなく勧告の内容を実施し、歴史を正視・反省し、責任を持って国際社会に向き合い謝罪をし、被害者に賠償を行うことを建議、要求する」と強調し、日本側代表に回答を求めた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2012年11月6日