日本家電産業の没落　追随者の役割に甘んじたため

　パナソニック、シャープ、東芝という3つの日本ブランドを知らぬ人は少ないだろう。1980-1990年代、中国の多くの家庭にとって、これらのブランドの家電製品を持てることは、非常に体裁の良いことだった。日本において、この成功した3社は「日本の台頭」の象徴とされた。中国之声「新聞縦横」が伝えた。

　当時一世を風靡した3社がたった十数年間で、現在の経営悪化に陥り、今後を楽観視できない状況に追い込まれようとは、誰が想像しただろうか。スタンダード＆プアーズは数日前、パナソニックの長期格付けを「トリプルB」に引き下げた。過去6年間、パナソニックの格付けは計3回引き下げられた。

　パナソニックの株価は、37年前の水準に戻っている。つまり過去20年間で稼いだ分が、2年内に蒸発したことになる。またシャープや東芝といった家電大手もこのほど業績報告を発表し、巨額赤字を計上した。日本の製造業に一体何があったのか。本当に衰退に向かっているのだろうか。

　いつからか、ソニー、パナソニック、東芝に関する話題は、徐々にアップルとサムスンに変わっていった。ソニーは依然として、今年度の小額黒字を見込んでいるが、その他の家電大手はそのような幸運には恵まれなかった。

　シャープは11月1日、2012年度の巨額赤字の予想を発表した。同社はまた、自社の力のみでは経営活動を維持できない可能性があると訴えた。パナソニックは10月31日、同社の今年度の赤字総額が7560億円（約597億元）に達すると予想した。もう1社の日本家電大手の東芝も、災難から逃れることができなかった。業績報告によると、東芝の第2四半期の利益は、前年同期比23.2％減となった。日経新聞は、かつての日本のシンボルが、日本経済の大出血を招いていると指摘した。パナソニック、東芝、シャープ等の家電大手はかつて、日本経済を最も輝かしい高度成長期に導き、日本の誇りとされていた。ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、地球に隕石が衝突した後の恐竜のように、同3社はバタリと倒れたと伝えた。これまで不敗神話を誇ってきた日本の家電大手は、低迷を続けている。