1-3月だけで対中貿易調査が22件に　22％増

　商務部（商務省）が8日に発表したデータによると、今年第1四半期（1-3月）に中国を対象として発動された貿易救済措置としての調査は22件に達し、前年同期比22.2％増加した。発動国・地域は12カ国・地域に上る。

　同部の姚堅報道官の話によると、中国の貿易大国から貿易強国へのプロセス全体を覆っているのは貿易摩擦であり、貿易摩擦への対応は長期的で非常に困難な任務だ。中国政府はあらゆる形式の貿易保護主義に反対し、世界貿易機関（WTO）のルールの下で対話や協議を通じて貿易紛争を適切に解決することを主張する。これと同時に、今後も引き続きより公平で合理的な国際貿易秩序の構築を推進し、WTOルールを十二分に応用してわが国の企業の合法的な利益を守る方針だという。

　あるデータによると、2002年のWTO加盟以来、中国が発動された貿易調査は842件に上り、金額は736億ドルに達した。2012年は77件で前年比11.6％増加し、金額は277億ドルで同369％増加した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年4月9日