日本の外交青書、安倍政権にとってプラスかマイナスか

　日本メディアによると日本では5日に2013年版外交青書が閣議報告される。

　日本では毎年外相が外交青書を閣議報告する。過去1年間の国際情勢と日本外交について報告するとともに、今後の外交方針を詳細に明らかにする内容だ。

　■危機を誇張

　報道によると、2013年版外交青書は2012年版と基本的に同じ内容で、引き続き「中国の脅威」を公然と誇張し、日米同盟強化を積極的に主張。この他、アフリカとの関係を初めて重要な外交議題に引き上げた。

　外交青書は2012年9月の釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」以降の、中国公船の「日本の領海への侵入」や中国軍艦の射撃管制レーダー照射事件など中国による一連の「挑発行為」を詳細に列挙したうえで、中国の発展が「日本国民の生命と財産の安全を脅かし続けている」と、考えさせられる総括をした。

　「中国の脅威」を公然と誇張する以外に、日本政府は周辺情勢も注視。外交青書は「朝鮮半島情勢は一層緊張が高まり、アジア各国の軍事費増加の動きは非常に顕著で、海洋権益をめぐる各国間の緊張も高まり続けており、日本周辺の情勢は厳しさを増している」とした。

　目下の北東アジア情勢の緊張については、米国が兵力を「中核地域」に配備し、「日米安保体制の抑止力を強化」することは「アジア太平洋地域の平和と安定の保障にとって」不可欠だと、さらに強く主張した。

　この他外交青書はアフリカ政策を「日本外交の優先課題の1つ」として一段と重視。日本人10人が犠牲となったアルジェリア人質事件の教訓を汲み取り、テロ対策に尽力するとした。